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未収入金・未払費用の基本と仕訳例|月次決算の抜け漏れ防止チェックを徹底解説

月次決算で見落とされやすい「未収入金」と「未払費用」

月次決算や年次決算の精度を高めるうえで、経理担当者が注意すべき科目のひとつが「未収入金」と「未払費用」です。
これらはどちらも現金の動きがまだない取引を補うための勘定科目ですが、名前が似ているうえ、処理のタイミングも複雑なため、間違いやすい分野でもあります。

たとえばこんなケース、思い当たりませんか?

  • 商品を納品したのにまだ入金がない(未収入金)

  • サービスを受けたけれど請求書が届いていない(未払費用)

  • 月末時点で経費を計上し忘れていた

これらを正しく処理できていないと、損益がズレる・月次試算表が実態を反映しない・税務上のトラブルが起きるといった問題につながります。

この記事では、未収入金・未払費用の基本的な考え方から、仕訳例、決算整理での確認ポイントまでを丁寧に解説します。


「未収入金」と「売掛金」はどう違うのか?

経理初心者がまず混乱するのが、未収入金と売掛金の違いです。
両方とも「まだ入金されていないお金」ですが、使い分けの基準が異なります。

勘定科目 意味 使う場面 主な相手先
売掛金 商品やサービスの販売によって発生した未収金 営業活動(本業)による売上 取引先・顧客
未収入金 本業以外の取引で発生した未収金 雑収入、固定資産の売却、受取利息など 取引先・従業員など

つまり、売掛金は「営業取引」、**未収入金は「非営業取引」**に使うのが原則です。

たとえば、次のような取引で未収入金を使います。

  • 固定資産(備品や車両など)を売却したが代金未収

  • 雑収入(保険金・補助金・貸付金の返済など)が未入金

  • 一時的な立替金の精算がまだ終わっていない


「未払費用」と「未払金」の違いを整理する

次に混同しやすいのが、「未払費用」と「未払金」です。
どちらも「支払いがまだ終わっていない費用」ですが、発生の性質が異なります。

勘定科目 意味 使うタイミング 主な例
未払費用 発生済みだが、請求書がまだ届いていない費用 決算整理や月次締め 利息、給与、通信費、広告費など
未払金 商品や備品の購入など、金額・請求書が確定しているが未払い 通常取引 備品購入、消耗品、機器リースなど

つまり、未払費用は「発生済みだけど金額が確定していない(期間対応)」、
**未払金は「請求書が来ていて支払っていない(確定取引)」**という違いです。

決算期や月末時点では、未払費用の計上漏れが特に多く見られます。
経理担当は、**「この月に発生したけど支払いが来月」**の支出を漏れなく計上することが重要です。


正確な損益を出すために「発生主義」で考える

会計の基本原則は「発生主義」です。
つまり、現金の出入りに関係なく、取引が発生した時点で収益・費用を計上するという考え方です。

この原則に基づけば、次のようになります。

  • 商品を納品したが、まだ入金されていない → 売掛金または未収入金で処理

  • サービスを受けたが、まだ請求書が来ていない → 未払費用で処理

発生主義を無視して現金主義で処理してしまうと、
「今期の利益が大きくズレる」「月次試算表の数字が経営実態を反映しない」という問題が起こります。

たとえば、3月に広告を出したが4月に請求書が届いた場合、
支払が4月でも広告が実施された3月に費用計上するのが正しい処理です。


未収入金・未払費用の基本仕訳パターン

それでは、実際にどのような仕訳を行うのかを見てみましょう。

未収入金の仕訳例

例1:備品を50,000円で売却し、代金は翌月入金予定の場合

(借方)未収入金 50,000円 (貸方)固定資産売却益 50,000円

翌月入金されたとき:

(借方)現金預金 50,000円 (貸方)未収入金 50,000円

例2:保険会社からの保険金が確定したが未入金の場合

(借方)未収入金 100,000円 (貸方)雑収入 100,000円

未払費用の仕訳例

例1:12月末時点で通信費の請求が未到着(当月発生分を仮計上)

(借方)通信費 10,000円 (貸方)未払費用 10,000円

翌月、請求書が届いて支払ったとき:

(借方)未払費用 10,000円 (貸方)現金預金 10,000円

例2:決算月に支払い予定の利息を事前に計上する

(借方)支払利息 5,000円 (貸方)未払費用 5,000円

このように、未収入金・未払費用は「まだ現金のやりとりがない」取引を補う役割を果たします。
この処理を怠ると、実際よりも利益が大きく(または小さく)見えてしまいます。


月次決算で未収入金・未払費用を見逃すとどうなる?

正しい月次決算を行う目的は、「その月の経営成績を正確に把握すること」です。
ところが、未収入金や未払費用の計上漏れがあると、月次損益が正確に出ません。

主なリスク

  • 売上・利益が実態より少なく(または多く)見える

  • 支出の計上漏れで翌月にズレる

  • 経営判断の誤りを招く

  • 税務申告で修正が必要になる可能性

例:広告費の未払漏れがある場合

3月に広告掲載(費用10万円)をしたが、請求書が届かず未払計上しなかった場合、
3月の経費が10万円少なくなり、利益が過大に表示されます。
翌月に請求書を受け取って経費計上すれば、4月の費用が増加して利益が減少。

結果として、3月・4月ともに実態を反映しない数字となり、
月次分析や資金繰り計画に悪影響を与えます。

未収入金・未払費用の確認に役立つチェックリスト

月次や決算時に未収入金・未払費用をもれなく計上するためには、チェックリスト形式での確認が効果的です。
以下の表は、実務担当者が月次締めの際に活用できる確認ポイントです。

確認項目 確認内容 対応勘定科目
商品や固定資産を売却したが入金がまだ 売却代金の入金時期を確認 未収入金
保険金・補助金・還付金の入金予定がある 受領通知書の有無を確認 未収入金
当月に実施した広告・交通費・通信費などの請求未着 実施日・発生日を基準に計上 未払費用
利息・手数料・保守料などが月をまたぐ 当月発生分を見積り計上 未払費用
社員給与・社会保険料の未払いがある 月末締めと支払日を照合 未払費用
立替金や預り金の清算が未完了 内容確認し振替処理 未収入金/未払金

このチェックリストをもとに毎月締め作業を行うことで、**「漏れ」や「期ズレ」**を未然に防止できます。


未収入金・未払費用の管理をExcelで効率化する方法

クラウド会計を導入していない企業でも、Excel台帳を活用すれば管理が格段にスムーズになります。

シンプルな管理表テンプレート例

日付 内容 金額 相手先 勘定科目 入金・支払予定日 状況
3/15 保険金請求(自動車保険) 50,000 ○○保険 未収入金 4/10 入金予定
3/30 通信費(3月分)請求書未着 10,000 △△通信 未払費用 4/5 未払処理済

このように、「発生日」「予定日」「処理状況」を管理するだけで、決算時の確認時間を大幅に削減できます。

さらに、数式を入れておけば「未処理案件」を自動で抽出できます。

=IF(F2="","未処理","完了")

このような簡単な自動判定を入れておくだけでも、月次処理のミス防止に役立ちます。


freee・マネーフォワードでの自動計上設定

クラウド会計ソフトを利用している場合は、未収入金・未払費用の処理を自動化することが可能です。

freee会計での設定例

  1. 請求書・支払依頼書をfreeeに登録

  2. 「決算整理仕訳」機能で「未払費用」「未収入金」候補を自動抽出

  3. 発生日を指定すると、自動で翌期の逆仕訳も登録

マネーフォワードクラウドの場合

  1. 「月次チェックリスト」から未収・未払の未処理取引を確認

  2. 「未収金・未払費用」タグをつけて検索

  3. 翌期首に自動的に戻し仕訳(再振替)を設定可能

これらの機能を活用すれば、決算時だけでなく月次決算レベルでも発生主義会計を実現できます。


月次決算での「抜け漏れ」防止ポイント

月次決算をスムーズに進めるためには、未収・未払の確認を締め処理ルーティンの中に組み込むことが重要です。

月次決算時の流れ

  1. 請求書・入金確認の締め
     → 売掛金・未収入金を整理

  2. 経費・支払データの照合
     → 領収書・クレカ明細・請求書未着分を確認

  3. 未払費用の仮計上
     → 発生日ベースで見積り計上

  4. 試算表チェック
     → 前月比で大きな変動がある勘定を分析

  5. 翌月首の逆仕訳設定
     → 翌期の二重計上を防止

この手順をテンプレート化しておくことで、毎月の決算精度が向上し、年度末の作業負担が軽減します。


未収入金・未払費用を正しく処理する3つのメリット

経理処理を正しく行うことは、単なるルール遵守ではなく、経営判断の精度を高めるための基盤です。

① 経営成績の「正確な把握」

未収・未払をきちんと計上すれば、月次損益が実態に近づき、
「黒字なのに資金が足りない」「利益が読めない」といった誤解を防げます。

② 税務上のリスク回避

税務署は「売上・経費の計上時期」に厳しく目を光らせています。
発生主義での正確な処理を継続することで、損益計算の信頼性が高まり、
税務調査でも指摘を受けにくくなります。

③ キャッシュフローの予測精度アップ

未収入金・未払費用を管理することで、将来の入金・支出予定が明確になります。
資金繰り表と連動させれば、経営計画にも活かせます。


実務で混乱しやすい「似た勘定科目」との違いまとめ

勘定科目 性質 使う場面 補足
売掛金 営業取引の未収金 商品販売・サービス提供 売上発生時に計上
未収入金 非営業取引の未収金 固定資産売却、保険金など 一時的な発生が多い
未払費用 発生済みだが未請求の費用 通信費・利息など 決算整理で使う
未払金 請求済みだが未支払の費用 備品購入・リースなど 支払遅延時に使う
前払費用 支払済みだが次期の費用 保険料・家賃など 翌期に振替
前受収益 受取済みだが次期の収益 サブスク・保守料など 翌期に繰延

この表を参考にすれば、どの勘定を使うか迷ったときに判断しやすくなります。


決算整理時の最終チェックリスト

決算期には、未収入金・未払費用を中心に「期ズレ」がないかを再確認しましょう。

チェックリスト(決算前)

  • 固定資産や補助金など、入金待ちの取引は未収入金に計上しているか

  • 通信費・広告費・リース料など、発生済みで未請求の費用を把握しているか

  • 金額が見積もりでも合理的根拠があるか(前期実績や契約書に基づく)

  • 翌期首に逆仕訳の設定をしているか

  • 会計ソフトで自動仕訳が正しく反映されているか

これを1件ずつ確認するだけで、決算後の修正仕訳や税務リスクを大幅に削減できます。


まとめ:発生主義を徹底すれば、数字の「信頼性」が上がる

未収入金・未払費用の処理は、単なる経理ルールではなく、
「経営の見える化」を支える基本的な仕組みです。

お金の出入りではなく「いつ取引が発生したか」で判断することで、

  • 月次損益が正確になる

  • 経営判断がスピーディになる

  • 税務・監査での信頼性が高まる

といった効果が得られます。

経理担当者はもちろん、経営者自身もこの考え方を理解しておくことで、
数字に基づく意思決定ができるようになります。

日常の仕訳の中に「発生主義の意識」を持ち込み、
月次決算をより精度の高い経営ツールへと育てていきましょう。

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