これらを満たせば、税務署にも社内にも説得力のある規程となります。

旅費規程に盛り込むべき基本項目

旅費規程は「誰が」「どの条件で」「いくら支給されるのか」を明確に定義する文書です。
一般的には次のような構成になります。

日当・宿泊費・交通費の具体的設定例

旅費規程で特に重要なのが「日当」「宿泊費」「交通費」の3つの設定です。

日当の目安（課税されない範囲）

過度に高額な日当は「給与扱い」とされるおそれがあります。
あくまで「出張に伴う実費の補填」として妥当な水準に設定しましょう。

宿泊費の基準例

交通費の扱い方

• 公共交通機関を利用（原則領収書提出）

• 自家用車利用時は距離×単価（例：1kmあたり20円）

• タクシー利用は事前承認を必須

これらの基準を文書化することで、経理担当者が明確に判断できます。

経費規程に盛り込むべきポイント

旅費規程に加え、「経費規程」も併せて整備しておくと効果的です。
経費規程とは、業務上必要な費用（通信費・接待費・備品費など）の支出ルールを定めた社内文書です。

経費規程に含めるべき主な項目

こうした規程を整えておくことで、会社全体の経費処理が一貫し、監査・税務調査の際にも説明が容易になります。

実務で使える旅費規程のサンプル文例

以下は、一般的な中小企業で使用できる旅費規程の例です。
そのまま自社用にカスタマイズして活用できます。

【旅費規程（サンプル）】

第1条（目的）

本規程は、社員が業務のために出張する際に支給される旅費及び手続きに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条（適用範囲）

本規程は、当社の役員および従業員に適用する。

第3条（出張の定義）

出張とは、会社の業務命令により、通常の勤務地以外の場所に赴くことをいう。
宿泊を伴わない日帰り出張も含む。

第4条（旅費の構成）

旅費は以下の項目により構成される。

1. 交通費

2. 宿泊費

3. 日当

4. 雑費（通信費・荷物運搬費など）

第5条（支給基準）

各費用の支給上限は、別表のとおりとする。

第6条（交通費）

交通費は実費精算とする。ただし、合理的経路・手段を選択しなければならない。
自家用車を使用する場合は、会社の承認を得て、1kmあたり20円を支給する。

第7条（日当）

日当は、出張に伴う食費・雑費を補うために支給するものであり、課税対象外とする。
支給金額は第5条の通りとする。

第8条（申請・承認）

出張を行う場合は、出張申請書を提出し、上長の承認を得ること。
出張後は速やかに報告書及び領収書を提出し、精算を完了すること。

第9条（不正行為の禁止）

虚偽の申請、領収書の不正使用等を行った場合は、懲戒処分の対象とする。

第10条（附則）

本規程の改定は、代表取締役の承認を経て行うものとする。

このように、目的 → 範囲 → 支給基準 → 手続き → 不正防止の流れで構成するのが理想的です。
なお、金額設定は過去の実績や業種平均を参考に、自社実情に合わせて調整しましょう。