お客様の豊かさの最大化を共に叶える、頼れる税務会計のパートナー

借入を増やす前に確認したい財務指標!安全性と返済能力の見方をプロが解説

事業拡大や資金繰りで悩む経営者が直面する融資の壁

ビジネスを成長させる過程や、日々の資金繰りを安定させるために、金融機関からの融資を検討する機会は多いものです。特にフリーランスや中小企業の経営者にとって、まとまった資金を確保することは、新しい設備への投資や優秀な人材の採用、さらには予期せぬ景気変動に備えるための強力な武器になります。

しかし、その一方で「本当に今、借入を増やしても大丈夫なのだろうか」「返済が滞ったらどうしよう」という不安を抱える方も少なくありません。資金調達は経営を加速させるアクセルになる反面、コントロールを誤れば会社を倒産に追い込むブレーキにもなり得ます。安全に事業を拡大するためには、感覚に頼るのではなく、客観的なデータに基づいて借入の可否を判断することが不可欠です。

資金調達のチャンスとリスクは表裏一体

融資を受けることは決して悪いことではありません。むしろ、手元の自己資金だけでビジネスを展開するよりも、他者から資金を借り入れてレバレッジを効かせる方が、急成長を遂げられる可能性は高まります。例えば、魅力的な新規事業のアイデアがあるにもかかわらず、資金不足を理由に断念してしまうのは、企業にとって大きな機会損失です。

しかし、借入金は将来必ず返済しなければならない債務です。売上予測が外れたり、取引先からの入金が遅れたりしたとき、重い返済負担がダイレクトにのしかかります。チャンスを掴むための融資が、いつの間にか経営を圧迫するリスクに変わる瞬間を、多くの経営者が経験しています。

なぜ多くの経営者が借入のタイミングに迷うのか

多くの経営者が融資のタイミングに迷う最大の理由は、「自社の財務体力がどれくらいあるのか」を正確に把握できていないことにあります。毎月の売上や利益、預金残高は何となく把握していても、それが融資を受ける上で安全な水準なのかどうかを客観的に判断する基準を持っていないケースが多いためです。金融機関に勧められるままに借りてしまったり、逆に必要以上に借入を恐れて成長の機会を逃してしまったりするのは、明確な指標を持っていないことが原因です。

なぜどんぶり勘定の借入は会社を破滅に導くのか

明確な基準を持たずに、直感や「なんとなく足りないから」という理由で借入を増やす「どんぶり勘定」の経営は、非常に危険です。会社の資金繰りが悪化する原因の多くは、売上の減少そのものよりも、売上と支出、そして返済のバランスが崩れることにあります。財務状態を無視した借入は、会社の寿命を縮める引き金になりかねません。

利益が出ているのに手元にお金がない恐怖

会計の世界には「勘定合って銭足らず」という言葉があります。損益計算書の上ではしっかりと利益が出ている(黒字である)にもかかわらず、銀行口座の残高がゼロになり、支払いができなくなって倒産してしまう「黒字倒産」の現象を指します。

なぜこのようなことが起きるのでしょうか。それは、売上が立ってから実際に現金が回収されるまでのタイムラグや、仕入れ代金の支払い先行、あるいは「借入金の元金返済は経費にならない」という事実があるからです。利益が出ているからといって安易に借入を増やすと、元金の返済額がキャッシュフロー(実際の現金の流れ)を圧迫し、気づいたときには手元資金が枯渇するという事態に陥ります。

金融機関が融資審査で厳しくチェックするポイント

融資を申し込む際、金融機関は「この会社は本当に最後までお金を返してくれるだろうか」という点を最も重視します。経営者が「絶対に儲かるビジネスプランがある」と熱弁しても、金融機関は過去の決算書や試算表から読み取れる「数字の事実」をベースに審査を行います。

もし自社の財務状態が、借入過多や返済能力不足を示している場合、追加の融資は断られる可能性が高くなります。そればかりか、既存の借入の条件変更(リスケジュール)を余儀なくされ、結果として会社の信用力が大きく低下することになります。自社の指標を知らないまま融資を申し込むことは、目隠しをして運転するようなものです。

倒産リスクを高める「自転車操業」のメカニズム

財務指標を確認せずに借入を繰り返すと、高確率で「自転車操業」に陥ります。これは、過去に借りたお金の返済をするために、新たな借入を行うという悪循環のことです。

新しい融資によって一時的に口座の残高は増えるため、経営者は一瞬安心します。しかし、全体の借入総額(債務の山)は膨らむ一方であり、毎月の返済額も段階的に増加していきます。どこかで融資の審査が通らなくなった瞬間、あるいは売上が少しでも落ち込んだ瞬間に、資金ショートを起こして会社は倒産を迎えます。この破滅的なループを断ち切るためには、借入を増やす前に、自社の限界値を財務指標で測定しなければなりません。

借入を増やす前に必ずチェックすべき2つの軸

融資を受けるべきか、それとも今は耐えるべきかを判断するためには、決算書(貸借対照表と損益計算書)から特定の数字を抜き出し、計算を行う必要があります。その際、基準となるのが「安全性」と「返済能力」という2つの軸です。これらを事前に確認しておくことで、いくらまでなら安全に借りられるのか、現在の返済負担が適正なのかが明確に分かります。

会社を潰さないための「安全性」と「返済能力」

財務における「安全性」とは、会社が予期せぬ事態に直面したときでも、倒産せずに生き残れる体力がどれくらいあるかを示すものです。主に貸借対照表のデータを使って、資産と負債のバランスを評価します。

一方の「返済能力」とは、事業から生み出される利益やキャッシュフローを使って、借入金を計画通りに返済していく力がどれくらいあるかを示すものです。こちらは主に損益計算書の利益と、実際の現金の動きを組み合わせて評価します。この2つの軸が揃って初めて、健全な資金調達が可能となります。

融資の可否を左右する財務健全性のボーダーライン

金融機関も、この安全性と返済能力の2つの軸を中心にして格付け(企業のランク付け)を行っています。それぞれの軸には、一般的な中小企業やフリーランスが目指すべき「健全性のボーダーライン(目安となる数値)」が存在します。

自社の数値がそのボーダーラインをクリアしていれば、自信を持って融資の交渉を進めることができますし、金利などの優遇条件を引き出せる可能性も高まります。逆に、数値を下回っている場合は、まずは借入を増やすことよりも、財務体質の改善を最優先すべきだという明確なシグナルになります。

安全性と返済能力を示す重要財務指標の解説

それでは、具体的にどのような財務指標をチェックすればよいのでしょうか。ここでは、フリーランスや中小企業の経営者が最低限押さえておくべき代表的な指標を、計算方法と目安を交えてわかりやすく解説します。

短期的な支払能力を見極める指標

まず確認したいのが、近い将来(1年以内)にやってくる支払いに耐えられるかどうかを測る「短期的な安全性」の指標です。

【流動比率(りゅうどうひりつ)】 流動比率は、1年以内に現金化できる資産(流動資産)が、1年以内に支払わなければならない負債(流動負債)に対して、どれくらいあるかを表す指標です。

  • 計算式:「流動資産 ÷ 流動負債 × 100(%)」

  • 目安:150%以上が望ましく、200%以上あれば非常に安全とされます。100%を下回っている場合は、1年以内に手元の現金が不足するリスクが極めて高い状態です。

【当座比率(とうざひりつ)】 流動資産の中には、売れ残るリスクがある「棚卸資産(在庫)」なども含まれています。より厳密に、今すぐ支払える能力をチェックするために、現金や預金、売掛金などの「当座資産」だけで計算するのが当座比率です。

  • 計算式:「当座資産 ÷ 流動負債 × 100(%)」

  • 目安:100%以上が理想です。これが100%を超えていれば、短期的な支払いで困る可能性は低いと言えます。

中長期的な財務の安定性を測る指標

次に、会社が中長期的にわたって存続できるか、根本的な体力を表す「長期的な安全性」の指標を見てみましょう。

【自己資本比率(じこしほんひりつ)】 総資産(会社にあるすべての資産)のうち、返済する必要のない自分のお金(自己資本・純資産)が占める割合です。この数値が高いほど、借金に頼らない経営ができていることを意味します。

  • 計算式:「自己資本 ÷ 総資産 × 100(%)」

  • 目安:中小企業の場合、20%〜30%以上が健全な目安です。40%を超えると優良企業とみなされ、銀行からの評価も非常に高くなります。逆に10%未満や、マイナス(債務超過)の状態では、追加の借入は極めて困難です。

【固定比率(こていひりつ)】 建物や機械、車両などの「固定資産」を、返済不要な「自己資本」でどれだけ賄えているかを見る指標です。長期にわたって使い続ける固定資産は、返済義務のないお金で購入するのが理想とされています。

  • 計算式:「固定資産 ÷ 自己資本 × 100(%)」

  • 目安:100%以下が理想です。100%を超えている場合は、長期的な資産の購入に、借入金などの他人の資金が使われていることを意味するため、やや注意が必要です。

実際の返済力がどれだけあるかを測る指標

最後に、今回のテーマの核となる「返済能力」そのものを測る指標を解説します。

【債務償還年数(さいむしょうかんねんすう)】 金融機関が融資審査で最も重要視すると言っても過言ではないのが、この債務償還年数です。現在の借入総額を、ビジネスから生まれる年間のキャッシュフローで割ることで、「今のペースだと何年で借金を返し終わるか」を計算します。

  • 計算式:「(借入金総額 − 現預金) ÷ (営業利益 + 減価償却費)」

  • 目安:10年以内が健全な目安とされています。15年や20年を超えるようであれば、借入が多すぎる、または利益が少なすぎる状態であり、新たな融資を受けるのは難しくなります。

【インタレスト・カバレッジ・レシオ】 会社の利益が、毎月の「借入金の利息」の支払いに向けてどれくらいの余裕があるかを示す指標です。

  • 計算式:「(営業利益 + 受取利息・配当金) ÷ 支払利息・割引料」

  • 目安:最低でも1倍以上、理想は3倍以上です。数値が高ければ高いほど、金利上昇のリスクにも強い会社であると証明できます。

財務数値で見る「安全な企業」と「危険な企業」の分かれ道

財務指標の計算式や目安を頭で理解しても、実際の決算書でどのように現れるかを知らなければ、自社の状況を正しく判断することはできません。ここでは、同じ売上規模でありながら、財務の健全性が全く異なる2つの中中小企業の事例を挙げて、どちらが「借入を増やしても大丈夫な会社」なのかをシミュレーションしてみましょう。

経営状態を一見しただけでは分からない、数字の裏に隠されたリスクと安全性を解き明かしていきます。

ケースA:売上は好調だが返済能力に不安がある会社

A社は、ここ数年のIT需要の波に乗り、売上高を急激に伸ばしているシステム開発会社です。経営者は「売上が上がっているから大丈夫」と考え、積極的なオフィス移転や人員採用を行い、その資金の多くを銀行からの短期借入で賄ってきました。

損益計算書だけを見ると、営業利益もしっかり出ており、非常に活気があるように見えます。しかし、貸借対照表を開くと、手元の現金預金は常に薄く、売掛金の回収よりも先に外注費の支払いや借入金の返済がやってくるため、毎月の資金繰りは綱渡り状態です。売上が増えるほどに必要な運転資金も膨らみ、さらに借入を重ねるという悪循環の兆候が見られます。

ケースB:売上は横ばいだが財務基盤が安定している会社

B社は、地域密着型で長年安定して事業を続けている小売・卸売業者です。売上高はここ数年ほぼ横ばいで、派手な成長は見られません。しかし、経営者は創業期からコツコツと利益を会社に蓄積(内部留保)してきました。

店舗などの設備投資は原則として自己資金の範囲内で行い、借入金は長期の融資を少額だけ利用しています。手元には十分な現金預金が確保されており、取引先からの入金遅延などのトラブルがあっても、数ヶ月は問題なく持ちこたえられるだけの体力を備えています。

2社の財務指標を徹底比較

この2社の財務状態を、先ほど紹介した重要指標を使って比較してみましょう。驚くべき違いが数値として浮き彫りになります。

この比較表を見れば一目瞭然です。売上が伸びているA社は、流動比率が100%を割っており、1年以内に現金がショートするリスクを抱えています。自己資本比率も8%と低く、銀行からの追加融資を申し込んでも「これ以上の借入は危険」と判断され、断られる可能性が極めて高い状態です。

一方でB社は、派手さはないもののすべての指標が目安を大幅にクリアしています。債務償還年数はわずか3年であり、仮に新しい事業のために追加の借入を申し込んだとしても、金融機関は喜んで好条件の融資を提案するでしょう。借入を増やすべきなのは、売上が伸びているA社ではなく、財務基盤が整っているB社のような状態のときなのです。

自社の財務健全性を高め、融資を味方につけるための実践ステップ

自社の財務状況がA社に近いと感じたとしても、決して絶望する必要はありません。財務指標は経営者の意識と行動次第で、確実に改善していくことができます。融資を経営の強力なパートナーにするために、今すぐ取り組むべき3つのステップを解説します。

ステップ1:過去3期分の決算書を用意し、指標を計算する

まずは現状を知ることからすべてが始まります。直近の決算書だけでなく、過去3期分の貸借対照表と損益計算書を手元に用意してください。単一の年度だけでは、たまたまその年の業績が良かっただけという可能性もあるため、3期分の推移を見ることで「会社がどのようなトレンドにあるか」を把握できます。

先ほど紹介した「流動比率」「自己資本比率」「債務償還年数」の3つだけで構いませんので、電卓を叩いて自社の数値を計算してみましょう。数値が毎年改善しているのか、それとも悪化しているのかを知ることが、どんぶり勘定から脱却する第一歩となります。フリーランスの方であれば、確定申告書の青色申告決算書にある貸借対照表と損益計算書を使って同様に計算が可能です。

ステップ2:資金繰り表を作成し、現金の流れを「見える化」する

決算書上の数字を把握したら、次は日々の現金の動きをコントロールする仕組みを作ります。そのために不可欠なのが「資金繰り表」の作成です。

多くの経営者が、損益計算書の「利益」だけを見て一喜一憂しますが、前述の通り利益とお金は一致しません。向こう3ヶ月から半年間の「いつ、いくら現金が入ってきて、いつ、いくら出ていくのか」をエクセルなどの表にまとめ、予測を立てます。これにより、「売上は立っているが、来月末の支払いで現金が一時的に不足する」といったリスクを事前に察知し、慌てることなく事前の対策(支払日の調整や、余裕を持った融資の手続き)を進めることができるようになります。

ステップ3:金融機関との信頼関係を構築し、伴走者になってもらう

お金が必要になってから慌てて銀行に駆け込むのは、融資の成功率を最も下げる行為です。銀行や信用金庫などの金融機関とは、資金に余裕がある平時から定期的にコミュニケーションを取っておくことが重要です。

試算表や資金繰り表を定期的に提出し、「我が社は現在、このような財務指標を目指して経営改善を行っています」と開示する経営者は、金融機関から絶大な信頼を得られます。このように信頼関係を築いておくことで、本当にチャンスが訪れたときや、予期せぬピンチに陥ったときに、迅速かつ好条件で融資を受けられるようになります。金融機関を単なる「お金の貸し手」ではなく、事業の「伴走者」として巻き込む姿勢が大切です。

確かな数字を武器に、持続可能な事業成長を目指す

借入金を増やすことは、経営において諸刃の剣です。適切なタイミングと規模で行えば、事業を一気に飛躍させる起爆剤になりますが、財務の現実を無視した無計画な借入は、会社の寿命を縮める致命傷になりかねません。

重要なのは、会社の「安全性」と「返済能力」を示す財務指標を、経営者自身が常に把握し、コントロールすることです。感覚や直感に頼る経営を卒業し、客観的な「数字の事実」を意思決定の軸に据えることで、会社を予期せぬ危機から守りながら、自信を持ってアクセルを踏むことができるようになります。

まずは自社の決算書を開き、現在の立ち位置を確認することから始めてみてください。その小さな一歩が、あなたのビジネスをより強固で、持続可能なものへと変えていく確かな土台となるはずです。

Contactお問い合わせ

お問い合わせフォーム