起業準備で使ったお金、実は「経費にできる」って知っていましたか？
会社設立や個人事業の開業準備では、
名刺の作成、ホームページ制作、登記費用、打ち合わせの交通費など、
さまざまな支出が発生します。
しかし「開業前だから経費にできないのでは？」と、
処理をあいまいにしてしまうケースも多いものです。
実は、こうした開業前の支出も「繰延資産」として計上すれば、節税効果を得られるのです。
特に「開業費」や「創立費」は、税法上も正式に認められた支出項目です。
この記事では、繰延資産の仕組み・節税効果・具体的な計上・償却の方法を、
経営者・フリーランス向けにわかりやすく解説します。
開業費・創立費の扱いを誤ると損をする理由
開業準備中の支出は「経費ではなく資産」
一般的に経費とは、「すでに事業が始まってから」発生した支出を指します。
一方、開業準備段階ではまだ事業が始まっていないため、
通常の経費にはできません。
しかし、事業開始後にその支出を費用化できる仕組みとして設けられているのが、
「繰延資産（くりのべしさん）」という考え方です。
開業費・創立費を放置すると損をする
もし開業準備で使ったお金を単なる「自己支出」として処理してしまうと、
税務上は何の効果もありません。
一方で「繰延資産」として登録すれば、開業後に経費として償却できます。
つまり、知らないまま処理を怠ると、
本来節税できたはずの支出を無駄にしてしまうのです。
開業費・創立費とは？それぞれの違いを正しく理解
開業費とは
「開業費」とは、個人事業主や法人が事業を始める前に使った支出のうち、
将来の収益獲得のために役立つ費用のことです。
たとえば以下のような支出が該当します。
| 支出内容 | 開業費に該当する例 |
|---|---|
| 打ち合わせ・営業活動 | 開業前の交通費・接待費・通信費 |
| 広告・販促 | チラシ・Webサイト制作・名刺作成 |
| 登記関連 | 司法書士への報酬・印紙代 |
| 備品購入 | パソコン、デスクなど（事業開始前購入） |
| 資料購入 | ビジネス書、業界誌、参考資料 |
つまり、「事業開始前に使った準備費用」を一旦“資産”として計上し、
開業後に少しずつ経費にできるのが開業費です。
創立費とは
「創立費」とは、法人を設立するための支出を指します。
株式会社や合同会社などの設立登記に伴う費用が代表的です。
| 支出内容 | 創立費に該当する例 |
|---|---|
| 登記関連費用 | 登録免許税・定款認証手数料 |
| 専門家報酬 | 司法書士・税理士・行政書士への報酬 |
| 設立準備 | 設立総会費用、定款印刷代、印鑑作成費など |
| 広告宣伝 | 創業記念広告など、設立に直接関連するもの |
つまり、創立費＝法人設立までの費用、
開業費＝事業開始までの準備費用という違いがあります。
個人事業主には創立費は発生せず、「開業費」のみ該当します。
繰延資産とは？会計上の位置づけを理解する
「繰延資産（くりのべしさん）」とは、
支出した時点では経費にせず、将来にわたって効果が及ぶものを資産として計上する会計概念です。
たとえば、以下のような支出はすぐに効果が消えないため、繰延資産に分類されます。
| 区分 | 代表的な繰延資産 |
|---|---|
| 創業関連 | 開業費・創立費 |
| 広告関連 | 開発費・新株発行費など |
| 借入関連 | 社債発行費・創立準備費など |
このうち、開業費・創立費は償却期間に制限がなく、任意で費用化できるという特徴があります。
ここが節税のポイントになります。
開業費・創立費はどのように節税につながるのか？
会計処理の仕組み
開業費や創立費は、事業開始時に「繰延資産」として計上します。
その後、任意のタイミングで償却（＝経費化）できます。
仕訳例：開業費を10万円支出した場合
| タイミング | 仕訳内容 |
|---|---|
| 支出時 | （借方）開業費 100,000円 （貸方）現金 100,000円 |
| 償却時 | （借方）開業費償却 100,000円 （貸方）開業費 100,000円 |
このように、支出をいったん資産にしておき、後で自由に経費化できるという点が大きな特徴です。
任意償却で節税タイミングを調整できる
開業費・創立費は「任意償却資産」と呼ばれます。
つまり、好きな時に費用化できるという柔軟性があります。
たとえば、
- 開業初年度に利益が出た → その年に全額償却して節税
- 初年度赤字 → 翌年以降に償却して利益調整
といったように、利益の状況に合わせて費用化のタイミングをコントロールできるのです。
節税効果のイメージ
たとえば開業費として30万円を支出した場合、
これを繰延資産として計上しておけば、利益が出た年度に一括償却して経費にできます。
| 項目 | 開業費を償却しない場合 | 開業費を償却した場合 |
|---|---|---|
| 利益 | 300万円 | 270万円 |
| 法人税（30％換算） | 約90万円 | 約81万円 |
| 節税効果 | ― | 約9万円 |
このように、支出を無駄にせず節税資産として有効活用できるのです。
個人事業主と法人での違い
| 区分 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 該当資産 | 開業費のみ | 開業費・創立費 |
| 計上時期 | 開業届提出時〜初年度決算まで | 設立登記完了日〜事業開始まで |
| 償却方法 | 任意償却（いつでもOK） | 任意償却（いつでもOK） |
| 節税効果 | 所得税・住民税の軽減 | 法人税・地方税の軽減 |
| 決算書上の表示 | 貸借対照表の「繰延資産」欄 | 同上 |
個人・法人どちらでも、ルールは基本的に同じです。
ただし、法人では「創立費」も対象になる点が違いです。
開業費・創立費の計上から償却までの流れ
開業費や創立費を正しく経理処理するためには、
「①対象となる支出を特定 → ②繰延資産として計上 → ③任意で償却」という3ステップを理解しておくことが重要です。
ステップ①：開業費・創立費の対象となる支出を仕分ける
開業前の支出はすべてが開業費になるわけではありません。
「将来の収益獲得に直接関係するかどうか」が判断基準です。
| 該当する支出 | 該当しない支出 |
|---|---|
| 開業前の広告宣伝費 | 開業とは関係ない私的支出 |
| 開業準備の交通費・通信費 | 趣味・学習目的の費用 |
| 事務所契約費・設備費 | 個人的な家具購入費 |
| ホームページ制作費 | SNS運用など開業目的でない活動費 |
つまり、「開業・設立のために使った」と説明できる支出のみが対象です。
明確にするために、領収書やメモで使用目的を残しておくことが重要です。
ステップ②：繰延資産として計上する
対象となる支出をまとめたら、「開業費」「創立費」として資産計上します。
仕訳例①：個人事業主の開業費を計上する場合
仕訳例②：法人設立時に創立費を計上する場合
この段階では経費にならず、貸借対照表の資産として残る点がポイントです。
ステップ③：償却して経費化する
繰延資産は「任意償却」なので、好きなタイミングで費用化できます。
仕訳例③：開業費を一括で償却する場合
仕訳例④：数年かけて分割償却する場合
このように、年度ごとの利益や資金状況に合わせて柔軟に調整できます。
黒字年度に多く償却すれば節税効果が高まり、赤字年度では償却を控えることも可能です。
償却のタイミングを決めるポイント
開業費・創立費の償却は「利益調整のツール」としても活用できます。
ただし、どのタイミングで経費化するかによって、節税効果や資金繰りが変わります。
① 初年度に一括償却するケース
-
利益が出ている場合に有効
-
開業初期の税負担を軽減
-
翌期以降は償却残がない点に注意
例：利益300万円、開業費30万円を一括償却
→ 利益270万円に減り、税額約9万円軽減（税率30％換算）
② 数年に分けて分割償却するケース
-
将来の利益が見込まれる場合に有効
-
税負担を均等化できる
-
経営の安定化につながる
例：開業費30万円を3年で償却
→ 各年10万円ずつ経費化し、利益の平準化が可能
税務上の注意点
節税効果がある一方で、処理を誤ると否認される可能性があります。
ここでは実務上の注意点を整理します。
① 「開業前」と「開業後」の区分を明確にする
開業日以降の支出は通常の経費（販売費・一般管理費）になります。
開業日をいつとするかを明確にしておくことが重要です。
-
法人の場合：登記日または事業開始日
-
個人事業主の場合：開業届提出日、もしくは実際に取引を開始した日
② 領収書は必ず保管
税務署から確認されたときに、「何のために支出したのか」を説明できる資料が必要です。
領収書に「開業準備のため」「設立手続き用」などのメモを添えておくと安全です。
③ 交際費・広告費との混同に注意
開業準備中の支出でも、「営業活動」や「販売促進」が主目的であれば、
開業費ではなく交際費・広告宣伝費として処理する場合があります。
支出の目的を整理して正確に仕訳することが大切です。
実際の会計ソフトでの処理方法
freee会計の場合
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勘定科目：「開業費」または「創立費」で登録
-
償却方法：「任意償却資産」を選択
-
償却額は手動で設定可能（自動では償却されない）
マネーフォワードクラウドの場合
-
固定資産登録時に「区分：繰延資産」を選択
-
「任意償却」にチェックを入れて年度ごとに償却金額を調整可能
クラウド会計を利用すると、繰延資産の残高や償却スケジュールを自動管理できるため、
決算ミス防止と節税効果の最大化が図れます。
開業費・創立費を活用した節税戦略
① 利益が出た年度に一括償却で節税
黒字が見込まれる年度に開業費を償却すれば、課税所得を減らせます。
節税のタイミングを「任意」で選べる点が最大の魅力です。
② 初年度赤字の場合は償却を先送り
赤字年度に償却しても税金は減りません。
そのため、利益が出始める年まで開業費を資産に残しておくのが賢明です。
③ 決算対策として「償却額を微調整」
決算の直前で利益が想定以上に出た場合、
繰延資産を任意償却することで意図的に利益を調整できます。
この柔軟性が、繰延資産の最大の節税メリットです。
節税だけでなく「資金繰り改善」にも有効
繰延資産をうまく使うと、税負担を調整できるだけでなく、
キャッシュフロー（資金繰り）にも好影響を与えます。
-
開業費を計上 → 資産として残す
-
償却のタイミングを選択 → 税金支払いのタイミングを調整
-
黒字年に費用化 → 手元資金を確保しやすい
これにより、創業初期の資金難を防ぎつつ、長期的な経営安定化が可能になります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 開業費はいくらまで認められますか？
A. 上限はありませんが、実態に即した範囲で合理的に説明できる金額が前提です。
Q2. 償却しないまま放置しても大丈夫ですか？
A. 問題ありません。繰延資産として残り続け、任意の年度に費用化できます。
Q3. ホームページ制作費は開業費になりますか？
A. 開業前に制作したものは開業費に該当します。
ただし、事業開始後に制作した場合は「広告宣伝費」扱いです。
Q4. 創業融資の手数料は開業費ですか？
A. 融資手数料は「支払手数料」や「借入関連費」として処理するため、開業費には含まれません。
まとめ：繰延資産を活用して賢く節税を
開業や法人設立の際に発生する支出は、
単なる「出費」ではなく、「将来の節税資産」にもなります。
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開業前に使った費用 → 「開業費」として繰延資産に
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法人設立の費用 → 「創立費」として繰延資産に
-
償却は任意でOK → 黒字年に費用化して節税効果UP
正しく処理すれば、税金対策と資金繰りの両方にプラスになります。
開業準備で支出した領収書は、捨てずにしっかり管理し、
開業費・創立費として賢く活用しましょう。
